2015年1月15日付中日新聞朝刊17面

「精神障害者の就労を考える」

内容

障害者向け就労支援事業を展開する、

株式会社「LITALICO(リタリコ)」企画の勉強会が行われた。

障害者雇用促進法改正により、

2018年度から精神障害者も雇用義務対象となり、

精神障害者の雇用人数は増加傾向にあるが、

病状や障害への理解に欠けてるので、

就労の定着が課題。

 

コメント

精神障害を有しない人にも、即戦力が求められる時代。

育てる余裕も教える余裕もない。

障害でなくても、様々な事情を抱えて働く人が大半。

しかし、個人の事情より会社の都合に合わせて働いてくれる人が優先される。

 

働きたい精神障害者と

社会的責任を果たしたい企業が、

それぞれ歩み寄れればいい。

 

あと、精神障害者ではあるが、

障害者枠で必ずしも働いていない人たちの労務トラブルを

あちこちで聞く。

その人たちへの支援は、もっと遅れているように思う。

障害や病気をすべてオープンにして、

働かなければならない理由はない。

ただ、働くということは、

「労働契約」であることを忘れてはならない。

焦りや不安から急いで就職しても、

社会的信用を無くすばかりだ。

 

2015年度にも障害者雇用促進法が改正される。

①差別的取扱いの禁止第34条~第36条

②合理的配慮義務の提供第36条の2~第36条の6

 

障害の有無に関わらず、

または障害をオープンにするかどうかに関わらず、

「働き方」が問われている。

健康な成人男性が、身の回りに事をすべて奥さんに任せて働く、

長時間労働を基準にした働き方は、

やはりどこか歪んでいるように思えるからだ。